今朝の日経新聞の社会面でも取り上げられていましたが、ネッツエスアイ東洋株式会社の経理担当者による資金横領が発覚しました。同社は、紙幣識別装置等のマネーハンドリング機器の製造販売を行う会社で、NECネッツエスアイ株式会社の子会社です。
　同社は、もともと「東洋通信機株式会社」として、社歴のかなり古い独立事業系の会社でしたが、平成17年に事業分離により、NECネッツエスアイ株式会社（日本電気株式会社（NEC）の連結子会社（51.42％の株被所有））の資本参加の結果、同社の100％子会社となっています（そのためネッツエスアイ東洋株式会社は、NECの孫会社に該当することになります）。

　今回の事例で個人的に驚いた点は２点です。

　一つは不正の金額です。
　「15億円」というのは、この類いの不正では相当に多額です。
　感覚的な話ですが、マスコミが取り上げる重要性の指標は「１億円」と思います。１億円以上の横領があると新聞記事に取り上げられることが多いのです。また税務の調査でも１億以上の脱税の場合、刑事告訴されるケースが多いように見受けます。過去の不正事例を見るにつけ、組織的な不正は別として、個人的な不正の場合には、せいぜい１億円～２億円で露見するケースが多いように思うのです。それは、不正実行者が隠しきれないほどの金額、又は行き詰まって身動きがとれなくなる金額なのかもしれません。
　しかし、今回の不正は平成17年～平成25年までの間で15億円にまで膨らんでいます。もう少し早く発見できなかったのか？大きな疑問を抱きます。

　また、今ひとつ驚いたのが、不正の手法です。
　もともと個人的な不正は、管理体制の不備を突いた単純な手法が多いことは事実です。今回の不正も「小切手の二重振出・不正な裏書きによる現金化」という単純極まりない手法です。これほどに単純で金額も多額である不正の場合、単純な検証方法（残高証明書と帳簿との照合や小切手の振出控えや当座照合表との照合の他、銀行勘定調整表と上記関連資料との照合等）でも、比較的容易に不正が発覚したはずなのです。
　なるほど会社の指摘の通り、「残高証明書などの偽造」や「不正仕訳」により不正の隠蔽工作が行われていたことは理解します。しかし、それ以上に「不正実行者に経理業務を長年にわたり任せきりにしていた」ということが問題視されるべきでしょう。

　過去の不正事例では、印刷業者に依頼して当座照合表を「巧妙に」偽造する不正事例もありました。つまり不正実行者は「不正隠蔽のためには何でもする」と考えて間違いないのです。そのため、不正を防止発見する立場にある者は、不正が発覚した場合、不正隠蔽工作の悪質さを強調して自らの責任を回避しようとするのではなく、不正を防止・発見するための体制作りを長年にわたって採用しなかったことを反省するべきでしょう。
　特に上記のような単純な不正である以上、経理担当者のローテーションや強制休暇制度、内部監査部門による定期的な預金残高確認等の一般的な手法が確立していれば、十分に不正の防止・発見に寄与するでしょうから、不正実行者に「不正を行っても見つかってしまう」という心理的な牽制を与えることができたと思うのです。
　ちなみに、横領した資金をどのように使おうが、不正事例の研究には寄与しないため、あまり興味はないのですが、この不正実行者は15億円もの資金を競馬に使い込んでいたようです。
　なんとも愚かしい。
　せめて少額でも的中して、一部でも返済できたのであれば良いのでしょうが、きっとこうした人は、たとえ的中しても、「外れるまで賭け続ける」でしょうから、期待はできません。
　同社が公認会計士・監査法人の監査を受けていたかどうかは調べていませんが、外部監査が入っていれば、直接金融機関からの確認状を入手するので、本不正は発覚した可能性は高いと思われます。
　できれば同社の決算資料も見たかったのですが、同社のホームページには決算書の開示はありませんでした。機会があれば、改めて検討したいと思います。Taku