本日の日本経済新聞朝刊は、オリンパスの上場維持決定について、東証の判断基準を次のように報道しています。

　１．訂正結果が上場廃止基準に抵触するか。

　２．赤字を黒字に見せかけていたか

　３．虚偽の決算書を使って資金調達をしたか

　４．虚偽が主要事業の売上高や営業利益に及んでいたか

　５．不正が組織ぐるみだったか

この5点、いずれにも抵触していないので上場廃止としなかったと、美濃口真琴常任理事が記者会見で述べたようです。

　これを読んで、昨日書いた「東証は、上場廃止期規準である”影響の重大性”を明示せよ」というコラムを訂正しなければ、と思い東京証券取引所のホーム・ページを見直したところ、この判断基準がどこにも記載されていません。上場廃止基準の具体的適用基準については、記者会見で述べただけのようなのです。

その上、同理事は「株価がどうだったかは上場廃止にすべきかどうかの判断にそんなに影響を与える事実ではない」（日経QUICKニュース）とも述べていて、自らの情報不開示が株価の乱高下を招いていることにまったく無自覚のようです。

　投資家は開示された情報に基づき合理的な判断を行う。これが市場を成立させている前提条件であるということを、市場の番人である東京証券取引所と同自主規制法人が忘れるはずもありません。

　投資家が情報不足により合理的な判断が下せない事態をなくすため、今後の予測可能性を高めるために再度、上場廃止期規準である”影響の重大性”について、判断基準を明示するよう、要求するものです。

Tetsu